2022年10月1日からはアルコール検知器使用の義務化が予定されていましたが、このたび、施行時期が『当分の間』延期とする見込みが公表されました。
≪参考≫e-GOVパブリックコメント
2022年4月1日から施行された改正内容「アルコール検知器使用は任意だが、対面酒気帯びチェック（いわゆる点呼）と、酒気帯び確認の記録保存は義務」が『当分の間』継続されることになります。
≪参考≫アルコールチェック義務化早見表（東海電子株式会社）

飲酒運転による被害を減らすことを目的に
２０１１年５月　バスやタクシーなどの運送業界
２０１９年　　　航空業界・鉄道業界
アルコール検知器を使った検査をするよう義務づけられました。
詳しくは国土交通省公式サイト
★２０２２年４月１日施行
・対象企業
乗車定員が１１人以上の車１台以上を保持、または車５台以上を保持する企業
≪参考≫安全運転管理者制度（神川県警察）
・義務付けられる業務内容
運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること
≪参考資料≫酒気帯び確認記録表（埼玉県警察「事業所の交通安全」より）
　　　　　　酒気帯びの有無等確認表A4横ver（静岡県警察「安全運転管理者の業務」より）
★２０２２年１０月１日施行
・義務付けられる業務内容
運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと
アルコール検知器を常時有効に保持すること