飲酒運転による被害を減らすことを目的に
２０１１年５月　バスやタクシーなどの運送業界
２０１９年　　　航空業界・鉄道業界
アルコール検知器を使った検査をするよう義務づけられました。
詳しくは国土交通省公式サイト

★２０２２年４月１日施行
・対象企業
乗車定員が１１人以上の車１台以上を保持、または車５台以上を保持する企業
・義務付けられる業務内容
運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること
≪参考資料≫酒気帯び確認記録表（埼玉県警察「事業所の交通安全」より）
★２０２２年１０月１日施行
・義務付けられる業務内容
運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと
アルコール検知器を常時有効に保持すること